（再掲）★ 長崎でお会いしましょう！ ★ 日本弁護士連合会・第67回人権擁護大会へご参加ください （当日参加YouTube配信用URL付）
JapanAllianceInclusiveEducation新潟県・会員 黒岩海映（弁護士）
日弁連では、別掲の日程（※）で、第67回人権擁護大会１日目のシンポジウムの第１分科会でインクルーシブ教育とインクルーシブ社会をテーマにシンポジウムを開催します。シンポジウムはどなたでも参加できます。
全国連の皆様はご存じの通り、２０２２年に国連から障害者権利条約に基づく総括所見が出され、特に強い勧告を受けたのが、インクルーシブ教育と脱施設化でした。分離教育と施設収容の問題は、できる／できないで人を分け、排除し、二つの別々の人生行路を歩ませ、世の中の差別偏見を生み出し、持続させ、強化するという点において共通しています。
そして次の締約国報告提出期限は２０２８年に定められました。そこで、中間年である２０２５年に、この二つをテーマに大きなシンポジウムを持とう！ というのが、出発点でした。
日弁連ではそれまで、インクルーシブ教育を推進していくための活動が不十分でした。
第67回を迎える人権大会において、インクルーシブ教育をメインテーマに据えるシンポジウムは初めての開催になります。
日弁連で活動が不十分だった一つの原因として、障害のある人の権利の委員会と子どもの権利の委員会が別々にあり、また人権擁護委員会の中に障害者差別禁止法の特別部会があるという縦割り構造があります。「障害のある子どもの教育の問題」が隙間にこぼれ落ちていたといえます。今回は、子ども、高齢者障害者、人権という三つの委員会が合同で提案し、人権大会シンポを一緒に作り上げているというのが特徴的です。このプロセス自体がとてもインクルーシブであると実感しながら準備を進めているところです。
この２年間で、国内外の学校をたくさん視察してきました。北欧、大阪、福岡、東京、長崎など、約20か所の学校（一部保育園）です。
今年に入って実行委員会がスタートしてからは、インクルーシブ教育についてアンケートを実施し、短期間で１０００人以上の方から回答をいただくことができました。全国連の皆様にもご協力いただいたことと思います。ありがとうございました。その中からヒアリングにご協力くださる方数十名に個別にヒアリングを行いました。
それ以外にも、当事者、関係団体、教育委員会など多数の関係者・関係機関にヒアリングを行い、また、さまざまな講師を招いて学習会を行ってきました。
２、３年前まで、インクルーシブ教育に熱心に取り組む弁護士は、全国で数名しかいなかったと思われますが（！）、現在は30人の実行委員とそれを超える数のバックアップ委員が、昼夜を問わず、ヒアリング実施と分析、基調報告書担当、シンポ準備など精力的に活動を展開しています。このつながりを大切に、シンポを成功させるとともに、「シンポ後」も見据えていきたいと考えているところです。
人権大会シンポジウムについては、全国でプレシンポが行われます。今回は全国７カ所で開催が予定されており、これも楽しみです（準備検討中のところを含めると10カ所）。プレシンポの数の多さと内容の豊富さも、人権大会を盛り上げています。どうぞ各地でご参加ください。
さて、シンポジウムの内容は、まだまだ詰めているところですが、国連の障害者権利委員会や子どもの権利委員会の委員を経験した方や現委員に登壇していただくこと、映像によるプレゼンテーション、パフォーマンス、アンケート・ヒアリング結果の報告、インクルーシブ教育をテーマにセッションを行い、現場の教員や当事者にもご登壇いただくこと、視点を学校から社会に延ばしてインクルーシブ社会をテーマにセッションを行うことなどが決まっています。他に視察成果のポスター展示、会場でのインクルーシブスペースの設営を考えています。
２日目の人権擁護大会は、弁護士のみで開催されますが、そこで、インクルーシブ教育とインクルーシブ社会を実現するためのロードマップを「日弁連決議」として採択することをめざしています。現在、決議案を練り上げているところです。これは日弁連会員（つまり弁護士）だけの大会なのでご参加いただけませんが、皆様は、私たちのめざすロードマップが採択されることを祈りながら、長崎観光を楽しんでください。
「分ける社会」の理不尽と不合理を共有し、地域でともに学び・育つインクルーシブ教育、そしてともに生きる社会の実現に向けた具体的な計画をロードマップとして提示しますので、ぜひ、一緒に推進していきましょう！
【 全国連は応援していきましょう 】
東京都・運営委員 名谷和子
上記原稿で黒岩さんより紹介がありましたように、上記（※）の日程で日弁連の人権擁護大会が開催されます。長年、全国連とともにインクルーシブ教育の実現に取り組んできた大谷恭子さんは、亡くなられる前にインクルーシブ教育をテーマに日弁連の大会が開催されることに大きな期待をもって、私に電話で「インクルネット（障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク）の活動、また、始めよう！」と話されていました。
国連勧告実施を求めるロードマップが日弁連決議として採択されることは、全国連の運動にも大きな力となります。さまざまな形で応援していきましょう。
